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ISSUES

取材記事

新しい働き方を示唆する国内外のユニークな事例・知見を取材します。
どうすれば組織が変わるのか。とくに場の持つ影響力、成果を上げる行動習慣を明らかにしていきます。

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ISSUES一覧

週15分~1時間の「超短時間雇用」で、障害者の就労拡大へ

[近藤武夫]東京大学 先端科学技術研究センター 人間支援工学分野 准教授

障害者の新たな雇用システムとして、また企業の人手不足解消策としても注目を集める超短時間雇用。このモデルを生み出した近藤氏に、雇用の仕組みや考案に至った背景などを聞く。

バルセロナ市民にストリートを取り戻す

[Superblocks]Barcelona, Spain

街は本来、人々のためにある。ここバルセロナの路上にもかつては、食事の準備をはじめ、生活する人々のディテールがあった。しかし世界中の都市がそうであるように、バルセロナも自動車によって埋め尽くされて久しい。この課題に対してバルセロナ市が提示した解決策が「スーパーブロック」プロジェクトだ。

ネットで見える世論を真の世論と見てはいけない

[田中辰雄]慶應義塾大学 経済学部 教授

計量経済学の専門家にしてネット文化にも精通する田中氏。極端で過激な発言が幅を利かせがちなネットの特性や、良質の言論空間を作るためのアイデアなどを聞いた。

「インターネットは社会を分断しない」。10万人調査で見えた実態

[田中辰雄]慶應義塾大学 経済学部 教授

インターネットが社会の分断を招いているという話は、ほぼ定説化している。大規模なアンケート調査と緻密な定量分析の結果から、この定説に異議を唱える田中氏に話を聞いた。

ブランドを未来に導く「ネクスト・イグジット」

[McDonald’s]Chicago, USA

各階のエレベーターホールを降りた訪問者を、「ブランド・モーメント」が出迎える。マクドナルドが何者なのか、そしてどこに向かっているかを伝えるものだ。それらの多くが、マクドナルドのロゴやカラーをモチーフとしている。そもそもエントランスからして、マクドナルドのM型アーチを模しているのだ。

美しい自然への愛を表現した「パシフィック・クレスト・トレイル」

[Slack]San Francisco, USA

ローンチからわずか5年、ビジネス用チャット・ツール「Slack(スラック)」は世界を席巻した。この事業拡大に伴い、ビルを一棟借り上げ、2019年12月の完成に向けて急ピッチで新グローバル本社の整備が進んでいる。O+Aの手による新オフィスは、同社のファウンダーでCEOスチュワート・バターフィールド氏のアウトドア志向を色濃く反映している。

洗練されたビジネス・テイストに家のような温もりを

[Blend]San Francisco, USA

住宅ローンの審査を簡素にするサービスを金融機関に提供しているブレンド。事業の急成長に伴いオフィスが手狭になった彼らは、2ブロック先に新しいオフィスを構えた。この地区のテック系スタートアップが多く集まるサウス・オブ・マーケット地区(SoMa)ではなく、金融街の一角を選んだところが、フィンテック企業のブランディングの妙である。

オープンなオフィスでこそチームワークは加速する

[Cambridge Associates]San Francisco, USA

ケンブリッジ・アソシエイツは40年以上の歴史を持つ国際的な投資管理会社だ。基金や年金機構、クライアントの資産ポートフォリオをつくり、管理する業務を行っている。

マルチステークホルダー・プロセスを成功に導くのは「弱いリーダー」

[齋藤貴弘]弁護士法人ニューポート法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人ナイトタイムエコノミー推進協議会 代表理事

さまざまなステークホルダーが集い、オープンな議論でイノベーションを生む場に求められるリーダーシップとは? ナイトタイムエコノミー政策推進のキーパーソンに聞く。

「夜」と既存資源の掛け合わせで新しい価値を生む

[齋藤貴弘]弁護士法人ニューポート法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人ナイトタイムエコノミー推進協議会 代表理事

音楽を愛する弁護士として、ナイトクラブを襲う摘発の嵐に立ち向かった齋藤氏。時代遅れの風営法の改正と、ナイトタイムエコノミー政策実現までのプロセスを聞いた。

トレンドの変化を見極めクリエイティブに対応する場

[Microsoft]Redmond, USA

ここは米ワシントン州シアトル近郊、レドモンドにあるマイクロソフト本社。その内部にあるエグゼクティブ・ブリーフィング・センターは、各社の重役を招き、数日間にわたりマイクロソフトのソリューションを学んでもらう場。いわば巨大なショールームである。アントン・アンドリューズ氏が統括するエンビジョニング・センターも、その一角にある。

明治期に起源を持つ日本の雇用慣行を、時代に即したものへ

[小熊英二]社会学者、慶應義塾大学総合政策学部 教授

「社会のしくみ」という「慣習の束」を変えるには、社会を構成する一人ひとりが問題と向き合い、方向性を考えることが重要だ。その際のヒントになるものは何か。

大企業の正社員が抱える閉塞感、その正体は

[小熊英二] 社会学者、慶應義塾大学総合政策学部 教授

経済力がありながら息苦しさを感じる「大企業型」の働き手。その生きづらさを考察しつつ、生活基盤がぜい弱で人生の足元さえ揺らぐ「残余型」「地元型」への想像力が大切だと小熊氏はいう。

3割の「大企業型」の働き方が日本社会を規定している

[小熊英二]社会学者、慶應義塾大学総合政策学部 教授

正社員として終身雇用される人は、日本の働き手の約3割。いまの日本ではそれ以外の働き方を余儀なくされる人々が増えている。日本型雇用の成り立ちと課題をひも解いていく。

デジタル時代のフロンティアを探求するバルセロナの独立系建築大学

[IAAC]Barcelona, Spain

スペインはカタルーニャ州、バルセロナにあるIAAC(Institute for Advanced Architecture of Catalonia/カタルーニャ高等建築研究所)。「来るデジタル時代においてIoTをはじめとする新しいテクノロジーがどのように建築やデザインの見方を変えるのか」という命題のもとに18年前に設立された小さな独立系大学である。

若き技術者のライフスタイルを熟知したコリビング

[Abaca]San Francisco, USA

アバカはサンフランシスコに根を下ろすコリビング。大部屋を複数人でシェアするタイプの集合住宅だ。キッチンやカフェ、ワークスペース、自転車整備ラボ、屋上など、リッチな共用スペースも売りの1つ。O+Aの担当は、その共用スペースと全体のブランディングである。

決済プラットフォーマーを頂点とする産業ヒエラルキー化は起こるか

[藤井保文]株式会社ビービット 東アジア営業責任者、エクスペリエンスデザイナー

中国のアフターデジタル環境に学ぼうとする日本企業は後を絶たないが、しかし日本と中国の市場や社会構造の違いを踏まえる必要があると藤井氏は指摘する。

デジタルが実世界を呑み込む「アフターデジタル」とは

[藤井保文]株式会社ビービット 東アジア営業責任者、エクスペリエンスデザイナー

いまやデジタル先進国となった中国。その実情を日本企業に体感させる「チャイナトリップ」を企画・運営する藤井氏に、社会全体がデジタルへと移行する時代の企業戦略について聞く。

「未来」を生み出し続けるスタートアップ・スタジオ

[Giant Pixel]San Francisco, USA

ジャイアント・ピクセルは「スタートアップ・スタジオ」の代表的な存在として知られている。スタートアップ・スタジオとは、一定規模の会社が母体となり、新規事業として次々とスタートアップを生み出す注目される組織形態。さながらスタートアップの「保育器」だ。

社会の重心は中央から「地方」「ネットワーク」へシフトする

[若林恵]株式会社黒鳥社 コンテンツ・ディレクター

個人のIDを中央政府が管理するとしたら、その中央を監視する役目は地方政府ではないかと若林氏はいう。日本で生まれる不思議なネットワークも含めて、未来の政府、自治のあり方を考える。

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