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PICK UP ISSUE

データの主権を個人に取り戻す
「データ・コモン」

[DECODE]Barcelona, Spain

市民が生み出すデータを大企業が入手し、市民の手の届かないところで管理し、コントロールしている昨今だ。情報社会の中で最も価値の高いものであるはずの個人情報が、市民の手に委ねられていない。スマートシティについてまわる議論である。

ISSUES

ISSUES一覧

消費者マインドの変化が食の未来を大きく動かす

[曽根清子]『料理通信』編集長

新型コロナの感染拡大期に消費者や生産者の間でどんな変化がもたらされ、それが未来にどのような影響を及ぼすと考えられるか。食の現場をウォッチする曽根氏が事例を元に探る。

コロナ禍は新商品開発のチャンス。「クリエイティビティ」の光る飲食店

[曽根清子] 『料理通信』編集長

プロの料理人から生産者、一般の消費者まで、幅広い読者を持つ『料理通信』では、コロナ禍で新たな価値を創出する飲食店を多数取材している。編集長の曽根氏に、飲食店の新たな実践について聞いた。

労働運動は社会運動との連携で進化する

[水町勇一郎]東京大学 社会科学研究所 教授

働き方の変化に伴って、労働組合のあり方も変容しつつある。アメリカの事例などからその方向性を探るとともに、コロナ禍がもたらした労働環境への影響についても考えを深めていく。

仕事に支配される人生を切り替えるべき2つの理由

[水町勇一郎]東京大学 社会科学研究所 教授

30年の議論を経て、ようやく労働時間の上限を規制するに至った改正労働法。働き方改革実現会議のメンバーとして法改正に関わった水町氏に、働き方をめぐる諸問題や今後の課題について聞いた。

働くことは苦しみか、喜びか。労働観の歴史的変化を読み解く

[水町勇一郎]東京大学 社会科学研究所 教授

欧米の労働観は宗教改革を契機に大きく転換し、日本ではイエ社会を基盤とした独自の労働観が形成されたと指摘する水町氏。そうした歴史が、現代の労働環境に影響しているという。

ビヘイビア・デザインで世界をリードするウェルビーイング・オフィス

[Lendlease]Sydney, Australia

2016年7月。それまで5つの別々のオフィスにいた約2,000人のワーカーを1カ所のグローバル本社に集める移転が行われた。オーストラリアを代表する世界的な不動産デベロッパーであるレンドリースの、この大規模な移転プロジェクトから約4年。

他者からのポジティブな評価が「習慣化」に大きく寄与する

[渡邊克巳]早稲田大学 基幹理工学部・研究科 教授

自己同一性を維持したまま、新たな習慣を浸透させるには何がポイントとなるのか。自分のリズムに基づいたワークスタイルの設計、報酬の4つの次元、SNSの影響など、多角的に探っていく。

テレワークを「習慣化」するには? 自己同一性を保つ「言い訳」がカギ

[渡邊克巳]早稲田大学 基幹理工学部・研究科 教授

ポストコロナではニューノーマル(新常態)が到来する。新たな生活、働き方、コミュニケーションはどのように形成され、確立していくのか。「習慣化の科学」に詳しい渡邊氏に聞く。

機能的な階段をハブにしてワーカーは「アジャイル」に動き回る

[Jemena]Melbourne, Australia

オーストラリア、メルボルンを拠点にするエネルギー会社、ジェメナ。電気、ガス事業をビジネスのコアとしており、現在は中国の大手送電会社である国家電網公司とシンガポール・パワーの傘下にある。そのジェメナが本社オフィスを移したのは2017年5月のことだった。

ウイルスは社会の弱点を突く。目指す社会のビジョンがいま問われる

[山本太郎]長崎大学熱帯医学研究所 教授

新型コロナウイルスの感染拡大は社会や経済のあり方を変え、新しいものを生み出すきっかけになるかもしれない。ヒトとウイルスの関係性の変化も含めて、多方面からパンデミックを読み解く。

新型コロナに学ぶ、異質なものと共存するための知恵

[山本太郎]長崎大学熱帯医学研究所 教授

コロナを撲滅するという発想は、長い目で見て人間の生存戦略にマイナスの影響を及ぼすと指摘する山本氏。その主張の背景や、新型コロナウイルスの特性について聞いた。

スマートビルに「エクスペリエンス」を取り入れたパイオニア

[The Edge] Amsterdam, The Netherlands

スマートビルの新時代を切り開いた存在と知られるジ・エッジ。旧来の「スマート=サステナビリティ」という図式に、ワーカーに豊かな「エクスペリエンス」をもたらすテクノロジーを導入した。ワークスペースの確保も、同僚の居場所の検索も、ロッカーやドアの解錠も、アプリ1つで。

経済再生、貧困対策、NPO支援にも――「地域通貨」の可能性

[廣田裕之]社会的通貨研究所 共同創設者

社会的連帯経済とも密接な関係にあるのが地域通貨だ。価値を目減りさせて流通を促す「減価する貨幣」などのアイデアも織り交ぜながら、地域通貨の可能性や導入の課題などを探る。

世界が注目する資本主義のオルタナティブ「社会的連帯経済」

[廣田裕之]社会的通貨研究所 共同創設者

ボトムアップで成り立つ新たな経済の仕組み「社会的連帯経済」が、世界各地で実践されている。その背景や特徴、コロナ後の社会で期待される役割などを、在スペイン研究者・廣田氏に聞いた。

個人に寄り添う柔らかなスマートビル

[Edge Olympic Amsterdam] Amsterdam, The Netherlands

同じアムステルダム、同じ開発・運営元。「エッジ・オリンピック・アムステルダム」と「ジ・エッジ」は、いわば双子のような関係にある。しかし、ジ・エッジがスマートビルのパイオニアならば、エッジ・オリンピックはスマートビルの最前線だと言えるだろう。

日本の経営のDNAに見る「経済と倫理」の一致

[広井良典]京都大学 こころの未来研究センター 教授

拡大・成長の価値観から脱却するにはどうすればいいのか。企業が持続可能性を追求する際に必要な視点や、多死社会における死生観の再構築など、日本人が直面している課題をひも解く。

多様なまちが機能や個性を補い合う「重層的多極集中」社会へ

[広井良典]京都大学 こころの未来研究センター 教授

人口減少時代において持続可能性を追求するならば、「地方分散型」社会が望まれると指摘する広井氏。その具体的なイメージとコミュニティづくりのヒントを探る。

2050年、日本は持続可能か? カギを握るのは「地方分散」

[広井良典]京都大学 こころの未来研究センター 教授

AIを活用した将来シミュレーションを行い、社会構想と政策提言をまとめる研究で中心的役割を担った広井氏に、日本社会が抱える課題やポジティブな転換のためのポイントについて聞いた。

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